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Internet of Trust・サイバーセキュリティ・読了目安6分

老朽化するインフラ: サイバー攻撃への扉は今も開いたままか?

老朽化したインフラはサイバー攻撃を助長するのでしょうか。答えはイエスです。メーカーがもはやアップデートを提供しない機器、あるいはアップデートの適用が遅れている機器は、最も悪用される侵入経路の一つです。ただしそれだけが原因ではありません。ENISAによれば、欧州連合内ではフィッシングが依然として首位です。最近の報告書が伝える内容と、それがあなたのデータに与える影響を紹介します。

サーバールームでタブレットを確認する3人
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主要な報告書が測定しているもの

脆弱性の悪用が首位に

2024年11月から2025年10月までを対象とするVerizon DBIR 2026年版では、脆弱性の悪用が認証情報の窃取を上回り、初期侵入経路の首位となりました。19年間の報告書で初めてのことです[1]。専門メディアはこれを侵害全体の31%と評価しています[2]。Verizonはまた、脆弱性を検知してから完全に修正するまでの期間の中央値が32日から43日に延びたとも述べています[1]。

フランスでは、ANSSIが『Panorama 2024』の中で、境界機器(ファイアウォール、VPN)の脆弱性悪用が自らのサイバー防御活動の半数以上の原因になっていたと指摘しています[3]。2026年3月に公表された『Panorama 2025』では、対応したセキュリティ事案が3,586件(-18%)、インシデントが1,366件と、件数は安定しています。同庁長官は「津波」という見方を否定しています[4]。

欧州ではフィッシングが依然として首位

ENISAは2024年7月から2025年6月までの4,875件のインシデントを分析し、フィッシングが初期侵入の約60%、脆弱性の悪用が21.3%を占めるとしています[5]。これらの数値は、サンプルや手法が異なるVerizonの数値と単純比較はできません(出典には明記されていない、筆者の解釈です)。対立させるよりも、併せて読むべき数字です。

機器のサポートが終了すると何が起きるか

  • サポート終了ルーター。 2025年5月、FBIはリモート管理が有効なままのサポート終了ルーターが、マルウェア「TheMoon」の亜種によって侵害されたと発表しました。FBIは機器の交換を推奨しています[6]。
  • 未知の脆弱性ではなく、既知の脆弱性。 複数の機関による共同勧告(2025年8月27日)は、中国政府と関係のある攻撃者が、外部に露出した機器の公知の脆弱性を悪用することで侵入に成功していると説明しています。この時点で未知の脆弱性は確認されていませんでした。各機関は、サポートが終了したネットワーク機器の交換を推奨しています[7]。
  • サポート終了ファイアウォール。 2025年9月、CISAは、サポートが終了した一部のCisco ASAファイアウォールを切断するよう米連邦機関に求め、再起動やアップデートを経ても残存する永続性について説明しました[8]。2026年2月には、サポートが終了した境界機器を12か月から18か月以内に撤去するよう義務付けました[9]。これらの指令は米連邦機関のみを対象としています。
  • 最新の状態であることは、安全であることを意味しません。 2025年7月、Google Threat Intelligence Groupは、サポートが終了しているものの完全に最新状態だったSonicWall SMA 100機器を狙ったキャンペーンを報告しました。攻撃者は過去の侵入で窃取した認証情報とワンタイムコードを再利用しており、アップデート後も再侵入できていました[10]。

業務用端末:Windows 10のケース

Microsoftは2025年10月14日にWindows 10のサポートを終了しました。対象機器には、一般ユーザー向けにExtended Security Updates(拡張セキュリティ更新プログラム)が2027年10月12日まで提供され続けます[11]。2025年9月時点で、Statcounterが測定した機器のうち40%強が依然としてWindows 10を使用していました[12]。この数値はウェブ利用の実態を反映したものであり、企業の機器台数を示すものではありません。あくまで目安であり、自社の状況とは異なります。

医療分野:フランスで確認された事例

フランス会計検査院(Cour des comptes)は2025年1月の報告書で、公立病院の端末・サーバーの約20%が古すぎて保守対象外になっていること、そして病院がITに充てる予算が1.7%にとどまる一方、銀行業界では9%であることを指摘しています。同院は、病院へのサイバー攻撃1件あたりの平均コストを、危機対応費用で約1,000万ユーロ、減収で約2,000万ユーロと見積もっています[13]。

なぜあなたのデータが関係するのか

CNILは2025年にデータ侵害の通知を6,167件受け付けており、2024年より9.5%増加しました。インシデントの2件に1件はハッキングによるもので、2026年には監査の半数がデータセキュリティを対象とする予定です[14]。一方Cybermalveillance.gouv.frは、データ侵害に関連する支援要請が107%増加したと観測しており、こうしたデータに支えられたフィッシングが脅威の首位に浮上しています(+70%)[15]。

これらの数値は、個別の事例ごとに古い機器が漏えいの原因であることを証明するものではありません。問題の規模を示しているのであって、唯一の原因を示しているわけではありません。

これがあなたにとって意味すること

以下の推奨事項は、特に断りのない限り、引用した各機関のものに基づいています。

  1. ルーター、ファイアウォール、VPN、端末、業務用ソフトウェアの台帳を作成し、それぞれのサポート終了日を記録しましょう。これはCISAの指令が求める最初の要件の一つです[9]。
  2. サポートが終了した機器は交換するか、隔離しましょう[6][7]。
  3. インターネットに露出している機器は速やかに修正しましょう。攻撃者が悪用するのは公知の脆弱性です[7]。
  4. 不要であればリモート管理は無効化しましょう[6]。
  5. 侵害の疑いがある場合は認証情報とシークレットを変更しましょう。SonicWallの事例では、アップデートだけでは不十分でした[10](筆者による推論です)。

バックアップのテストと多要素認証は、これらの報告書では数値化されていないものの、一般的な良い実践として変わらず有効です。

GenYousとこのシリーズについて

GenYousは人々とそのデータの保護に取り組んでいます。「Protecting People. Always, everywhere.」この記事は、デジタルトラストをテーマにしたエディトリアル・シリーズ「Internet of Trust」を、このブログ上で開始するものです。自社機器の台帳管理とアップデートに代わるツールはありません。

よくある質問

最新の機器であれば必ず安全ですか?

いいえ。Googleが報告したSonicWallの事例では、完全に最新状態だった機器が侵害されました。窃取された認証情報によって攻撃者が再侵入できたことが一因です[10]。

サポートが終了した機器はすべて廃棄すべきですか?

必ずしもすぐに廃棄する必要はありません。Windows 10については、対象機器向けに2027年10月まで拡張更新プログラムが提供されます[11]。サポート終了ルーターについては、FBIが可能な場合の交換を推奨しています[6]。

何から始めればよいですか?

まず台帳作成からです。機器の一覧とそれぞれのサポート終了日がなければ、優先順位を付けることはできません[9]。

出典

17/11/2026時点で確認。P:一次情報源を確認済み、R:報道による転載で、元の報告書は未確認。

  1. R、Help Net Security、Verizon DBIR 2026、20/05/2026:helpnetsecurity.com
  2. R、SecurityInfoWatch、19/05/2026:securityinfowatch.com
  3. R、Solutions Numériques、Panorama ANSSI 2024、11/03/2025:solutions-numeriques.com
  4. R、Next.ink、Panorama ANSSI 2025、11/03/2026:next.ink
  5. P、ENISA、01/10/2025付プレスリリース:enisa.europa.eu
  6. P、FBI、アラートI-050725-PSA、07/05/2025:ic3.gov
  7. P、共同勧告AA25-239A、27/08/2025:ic3.gov
  8. P、CISA、ED 25-03、25/09/2025:cisa.gov
  9. P、CISA、BOD 26-02、05/02/2026:cisa.gov
  10. P、Google Threat Intelligence Group、16/07/2025:cloud.google.com
  11. P、Microsoft、Extended Security Updates(拡張セキュリティ更新プログラム):microsoft.com
  12. R、SecurityWeek、14/10/2025:securityweek.com
  13. R、Banque des Territoires、フランス会計検査院(Cour des comptes)報告書(03/01/2025):banquedesterritoires.fr
  14. P、CNIL、2025年次報告書、18/05/2026:cnil.fr
  15. P、Cybermalveillance.gouv.fr、26/03/2026付プレスリリース:cybermalveillance.gouv.fr
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